公務員でも副業はできる？バレない方法・バレやすい原因・リスク比較表付き

会社員や公務員にとって、副業は人生の選択肢を広げる大きなチャンスです。
収入が1本だけの状態より、2本、3本と柱を持つことで、万が一のときも生活が安定します。

しかし、副業を考えるとき、多くの人が真っ先に心配するのが──

「会社にバレたらどうしよう…」
「懲戒処分やクビになるのでは？」

僕は元公務員として長く働いてきた経験があります。公務員は民間企業以上に副業が厳しく制限されており、ちょっとしたことでも「兼業禁止」に触れるリスクがあります。
そんな環境でも、収入の柱を増やしたくて副業を模索し、実際に行動してきました。

この記事では、そんな僕がQ&A形式で、会社や同僚にバレずに副業するための考え方・バレにくい副業の具体例・実際に僕がやってきた方法を解説します。

Q1. 会社に絶対バレないで副業をする方法はある？

A. 正直に言うと、「絶対バレない」という方法は存在しません。

なぜなら、副業が発覚するルートは複数あり、どんなに注意してもゼロにはできないからです。
たとえば…

ただし、バレにくくする対策は存在します。

A. 外部から活動が見えにくく、第三者に知られにくい副業です。
具体的には以下のようなものがあります。

副業ジャンル	バレやすさ	主なバレ要因	リスク軽減ポイント
文書執筆（ライティング）	低	住民税通知	顔出し不要・匿名活動、住民税は普通徴収
スキル販売（ココナラ等）	低	SNSからの特定	本名非公開、プロフィール画像はフリー素材
ポイ活・アンケート	ほぼゼロ	なし	少額なので税務上も目立たない
電子書籍・NOTE販売	低〜中	売上の急増	ペンネーム使用、急な高額収入を避ける
投資（株・信託・不動産）	低	証券口座の記録	課税はあるが会社経由の通知なし
家事手伝い（家業）	極低	なし	家族内で完結
写真・イラスト・音楽販売	低	メディア露出	作者名を匿名に設定
転売・物販	中	発送や在庫保管の目撃	自宅完結、配送先や伝票管理を工夫

💡 補足
リスクが低いジャンルほど、在宅完結・顔出し不要・第三者との接触が少ないという特徴があります。

A. 僕が最初に取り組んだのは、転売や物品販売でした。

さらに、将来会社を辞めることを見据えて、会社設立の準備も進めました。
具体的には青色申告の知識を学び、確定申告のシミュレーションを行いました。

この経験から分かったのは、

「最初から大きく稼ごうとせず、小さく安全に始めて、徐々に規模を拡大する」
という戦略が一番安心だということです。

もし副業が会社にバレると、どうなるのでしょうか。
これは勤務先の就業規則や立場によって大きく異なります。

住民税の増額通知
→ 副業分の住民税が給与天引きに合算されて発覚。
SNSでの身バレ
→ 写真や位置情報から特定される。
同僚や友人からの噂
→ 本当に信頼できると思っていた同僚に「実は副業してるんだ」と話したら、その同僚が悪気なく別の人に話し、あっという間に広がるケースは珍しくありません。人は思っている以上に口が軽い──これを肝に銘じておくべきです。
経理・人事からの指摘
→ 給与計算や税務処理の段階で判明。
副業の成果がメディアに載る
→ 受賞や特集記事で社名と名前がセットで露出。