「公務員は安定・高収入」そんなイメージを持っていませんか？
実は、**数字の裏に隠れた“意外な現実”**があります。
元国家公務員の筆者が、給与・年金・働き方の実態をお伝えしながら、将来を見据えて「副業」という選択肢についても解説していきます。
国家公務員・地方公務員の平均給与は？
令和5年度のデータでは、
- 国家公務員の平均年収：約680万円
- 地方公務員の平均年収：約630万円
高く見えますが、これは管理職などの高給層が引き上げているだけです。
平均にだまされるな！若手〜中堅は意外と安い
たとえば、入省・入庁したばかりの20代〜30代の職員の実際の月給は次の通り：
| 年齢 | 職位 | 月収（額面） | 手取り（概算） |
| 25歳 | 主事 | 約22万円 | 約18万円 |
| 30歳 | 係長 | 約28万円 | 約23万円 |
| 40歳 | 課長補佐 | 約38万円 | 約30万円 |
※残業代は別ですが、そもそもサービス残業も多く、支給されないケースもあり。
子育て・住宅ローン・老後資金を考えると、「本当にこれで大丈夫？」と思わされる現実があります。
給与体系：国家公務員の「行（一）俸給表」とは？
国家公務員の給与は「行政職（一）」という俸給表に基づいて支給されます。
俸給表は「等級×号俸」で構成され、等級が上がると基本給もアップします。
しかし、昇給・昇格には年数と人事評価が必要であり、「毎年自動で大きく給料が上がる」というわけではありません。
公務員＋専業主婦家庭の将来の年金額は？
夫が国家公務員（共済年金・現：厚生年金）として40年間勤務し、妻が専業主婦だった場合の年金額は：
- 夫（厚生年金＋基礎年金）：月額 約17万〜18万円
- 妻（国民年金）：月額 約6万5千円
→ 合計で 月23万〜24.5万円
ここから住民税や健康保険料（後期高齢者医療）が引かれるため、手取りは月20万円前後になります。
家賃や住宅ローン、医療費、孫への支援…
「老後資金2000万円問題」は、公務員家庭でも決して他人事ではありません。
実はブラック？公務員の意外な働き方
- 深夜までの残業（特に本省勤務）
- 会議や答弁資料で土日出勤
- 長期休暇が取れない部署も
「安定＝ラク」ではないのが現実。精神的・体力的にギリギリの働き方をしている人も少なくありません。
それでもやりがいはある。だからこそ“もう一歩”が大切
もちろん、公務員には大きなやりがいがあります。
- 社会を支える実感がある
- 誰かの役に立っているという喜び
- 経験を積むごとに視野が広がる
でも、給料も限界があり、定年後の保障も弱まりつつある今、「本業だけで人生を乗り切る」のはリスクです。
公務員でもできる副業がある？実は、法律上も可能！
「公務員は副業禁止」と思っていませんか？
たしかに、営利目的の副業は禁止（国家公務員法・地方公務員法）されています。
しかし、以下のような条件を満たせば副業も可能です：
- 収益が発生しないブログやSNS運営
- 本人名義ではなく、家族名義での活動
- 早期退職後の個人事業・フリーランス
- 投資（株・投資信託・不動産）
また、近年は「副業解禁」の流れに合わせて、自治体独自の副業容認制度も始まっています。
まとめ：公務員の安定は「過去のもの」？今こそ“収入の柱”を増やすべき
公務員は安定していますが、年収は上がりにくく、将来の年金も減少傾向。
働き方も一部ではブラックに近く、精神的・肉体的に消耗していく人も多くいます。
だからこそ、今のうちから副業で「もう一つの収入の柱」を育てておくことが、これからの時代には重要です。
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